急速なIT化、スマート化が進み日常生活のあらゆる事柄がどんどん便利になっている中国の社会。しかし一方で、急激なスマート化ゆえの新たな社会問題も発生しているようだ。その一つが、顔認証の強制による個人情報保護問題だ。

■中国初、顔認証の強制を禁止する地方法規誕生へ

浙江省杭州市では今年10月、「杭州市不動産管理条例」の修正案が発表され、「共用設備の利用にあたり、入居者に対して指紋や顔などの生体情報の提供を強制してはならない」といった内容が盛り込まれた。この修正案が正式に実施されれば、中国で初めて顔認証の強制禁止を明確化した最初の地方法規になる見込みだ。

インターネットの急速な普及の一方で、中国では個人情報の保護に対する議論も盛んになっており、顔認証システムの情報セキュリティに憂慮を抱く人も増えているという。どこまで顔認証を使うべきで、どこからは使うべきではないかという線引きの模索が始まっているのである。

■便利になる世の中に対し、人びとの意識と法整備が遅れている

個人情報保護を研究する中国の専門家は「顔認証技術の応用がますます広がっているのに対し、人びとの個人情報保護意識、そして関連の法整備が伴っていない」と指摘している。現行の中国の法律では「ネットセキュリティ法」や「民法典」で個人情報の保護について規定されているものの、顔認証などの生体認証情報にフォーカスを当てた規定が存在しないという。

■顔認証を用いるべきか否かの基準作りが待たれる

浙江省の弁護士事務所に所属する弁護士は、今や団地やオフィスなどで広く利用されている顔認証について「まず、強制しない原則を遵守し、個人の選択権を尊重すべきだ。そして、個人の許可を得る前に、想定されるユーザー情報の使用範囲、使用方式を十分に告知しておかなければならない」と語る。そして、将来的には顔認証システムを用いる際の情報セキュリティ保障に関する国家基準の制定、担当部局による顔認証の「必要」と「不要」の線引きに関する具体的なガイドライン制定を行うべきだと提案している。

どんどん新しいものを取り入れて世界をリードする中国。顔認証の問題は「とりあえずやってみて、出てきた問題に対策を講じる」という中国的な物事の進め方の典型とも言えそうだが、その過程で出てくる課題は、日本を含む世界各国にとっても大いに参考になりそうだ。

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