昨年に引き続き、2022年度も給付金が配布される事となった香港。

配布方法は昨年と同様の「電子消費券」である。そして昨年度は５０００香港ドル分の電子消費券が２回に分けて配布されたのだが、今年はその倍額が発給される事となった。

１回目の配布は４月７日に５０００ドル行われ、使用期限は10月31日まで。そして２回目の配布は夏頃を予定しているとのことで額は５０００ドル、合わせて１万ドル（約15万円、1香港ドル＝約15円で計算）の給付金だ。

利用は期日に制限が設けられている他、小売店・飲食店・サービス店・オンラインショップとなっており、公共料金・学費・政府への支払いなどには利用できないシステムになっている。

配布については大変ありがたいのだが、市民の中には現金でほしいという切実な声もあるようだ。しかしながら配布の目的の一つが景気回復である事を考えると、電子消費券が経済活性化の役目を担う事は否めない。実際、昨年度は予想を上回る経済成長率であったとの事。

さて今年の電子消費券だが、昨年度と全く同じ方法で配布されいる。配布の対象となるキャッシュレス決済ツールは４つ。

香港人であれば殆どの人が利用している交通カードである「オクトパス（八達通）」、アントグループが運営する「アリペイ香港」、テンセント傘下の「WeChatペイHK」、そして銀聯とマスターカードが提携するスマホ決済「Tap & Go」だ。市民は既に受取の為のツール選択と登記を昨年度行っており、本年度の再登記は不要。配布日になれば、自動的に昨年度と同じツールに振り込みがされる。

そんなこんなで１回目の電子消費券が4月７日に配布された香港。当日からショッピングモールやレストラン等では消費券を利用しようとする人々が押し寄せて大賑わいであった。折りしも配布直後の４月15－18日はイースターホリデーの連休。当然の事ながら、街中は人が増え、どの店も賑わいを見せていた。

日々の感染者も減少し、ショッピングモールは人出が復活

各モール内のショップも、電子消費券が利用できる案内を掲げるだけではなく、少しでも消費額を増やそうと割引等のプロモーションが行われていた。

モール内の店舗前に出されていた、消費券の４ツールが利用できるという案内

モール内の店舗前に出されていた、消費券の４ツールが利用できるという案内

店内にも消費券が利用できるという大きな案内が出されている

２つ買えば１５パーセント引き、といったプロモーションが各店舗で行われていた

コロナ感染者が落ち着きを見せると同時に配布された電子消費券。これで経済が上向きになり、香港が再び活性する事を祈っている。

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